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【04】若者カウンセリング認定コースのみ追加受講【05】プロフェッショナルカウンセラーコースのみ追加受講

本受講規約（以下「本規約」という）には、NPO 法人若者メンタルサポート協会（以下「当協会」という）の許諾に基づき、 本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当協会が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。
第１条（受講料金等）
受講希望者は、当協会がウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。
第２条（本受講の申込）
受講希望者は、当協会のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当協会の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号・メールアドレス、その他当協会の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
第３条（本講座受講申込の承諾）
1. 当協会は受講希望者より、当協会のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当協会が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法をメール又は書面等当協会が適切と認める方法にて通知するものとします。
2. 当協会と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第４条（決済方法）
本講座の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。
（銀行振込）
受講料金を当協会が指定する口座へお振込み下さい。（振込手数料は受講希望者の負担とします。）指定口座は、申込み後に当協会からメール又は書面にて通知するものとします。
第５条（講座修了及び認定の条件）
本講座を修了するための条件は、全講座に出席することとし、認定するための条件は、認定試験を通過した者とする。
第６条（登録情報の使用）
1. 当協会のウェブサイト、その他書面等に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当協会が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
2. 当協会は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は広報物として当協会のホームページ等、各関連媒体への掲載を行う場合があります。
第８条（遵守事項及び確認事項）
1. 受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（２）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当協会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
（５）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと。
2. 本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を求めないこと。
第９条（講座の中止・中断及び変更）
1. 当協会は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
2. 前項の場合には、当協会は本講座の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。但し、当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。
第１０条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（８）当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（９）当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（１０）その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。
第１１条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１２条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１４条（損害賠償）
1. 受講者が、本講座に起因又は関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
2. 本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１５条（規約の変更）
協会社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当協会により変更された本規約は、当協会のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１６条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１７条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第１８条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
付則 本規約は平成１８年９月１５日より実施するものとします

上記規約に同意します。

※規約に同意してチェックボックスにチェックしないと申し込みできません。